高卒認定試験とは？受験資格・試験科目・費用を解説【令和8年度改定】

通信制高校を調べていると「高卒認定試験」という選択肢が必ず出てきます。高校に在籍しなくても大学の受験資格が得られる制度ですが、「高卒になれる試験」だと誤解されていることが多く、当サイトの不登校の子が高校に進むときの選択肢でも簡単にしか触れていませんでした。この記事では、高卒認定試験の受験資格・試験科目・費用・免除の仕組みを文部科学省の公表資料から整理します。

令和8年度第1回試験（2026年8月）から試験科目が変わり、合格に必要な科目数が1つ増えました。新しい科目構成で行われた第1回の結果もすでに公表されています。2026年10月8日時点では第2回試験（11月7日・8日）の出願受付は終わっており、出願した人は受験票の到着を待つ段階です。

高卒認定試験とは何か

高等学校卒業程度認定試験（通称・高卒認定試験、高認）は、文部科学省が実施する国家試験です。何らかの事情で高等学校を卒業していない人を対象に、高等学校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうかを認定します。合格すると大学・短大・専門学校の受験資格や、就職・資格試験で高卒と同等に扱われる道が開けます。

以前は「大学入学資格検定（大検）」という名称でしたが、2005年度（平成17年度）から現在の名称に変わりました。このとき受験資格が満16歳以上に改められ、高校に在籍している人も受験できるようになっています。文部科学省のサイトには大検の合格者向けの案内ページも今なお残っています。

試験は年2回、8月と11月に行われます。会場は各都道府県に1か所ずつの計47会場で、全国の少年院や刑務所などの矯正施設でも実施されています。文部科学省のパンフレットでは「約2万人が受験し、年間8千人程度が合格」と紹介されています。

高卒を受験資格にしている国家試験や国の採用試験で、高卒認定の合格を高卒と同等とみなしているものは、公式トップページの「合格を高等学校卒業と同等とみなしている採用試験、国家資格一覧」で府省庁別に確認できます。

受験資格

受験する年度の終わりまでに満16歳以上になる人が対象です。高等学校に在籍しながらの受験も認められており、休学中の人も受験できます。ただし、すでに大学入学資格を持っている人（高校を卒業した人など）は受験できません。年齢の上限はなく、社会人になってから受験する人もいます。

【最重要】令和8年度第1回試験から科目が変わった

文部科学省は、令和8年度第1回試験（2026年8月6日〜7日）から試験科目を変更しました。この試験はすでに実施済みです。最大の変更点は、「情報」が新たに必修科目として加わったことです。これにともない、合格に必要な科目数は令和7年度までの8〜9科目から、9〜10科目に増えています。

出題範囲は高等学校学習指導要領に基づいており、令和8年度試験からはいずれも「令和4年4月以降の高等学校入学者が使用している教科書」（現代の国語・言語文化、地理総合、歴史総合、公共、数学Ⅰ、科学と人間生活、物理基礎・化学基礎・生物基礎・地学基礎、英語コミュニケーションⅠ、情報Ⅰ）が範囲になっています。旧課程の科目名（世界史A・現代社会・情報Aなど）で覚えている人は、範囲が入れ替わっている点に注意してください。

科目免除の仕組み

高等学校に在籍していた期間に一定の単位を修得していれば、対応する試験科目が免除されます。在籍していた（している）学校から「単位修得証明書」を取り寄せて出願時に提出する仕組みです。実用英語技能検定など、指定された技能審査に合格している場合も一部科目が免除されます。

ただし、すべての科目を免除で埋めて合格者になることはできません。文部科学省の案内でも「最低1科目は受験し、合格する必要がある」と明記されています。免除は「受けなくてよい科目を減らす」制度であって、試験そのものをゼロにする制度ではありません。

音楽や体育のように試験科目にない科目の単位は、免除には使えません。また、平成6年4月以降に入学した人で、学校が標準単位数より少ない単位数で修得を認めている場合は免除になることがあります。自分の単位が使えるかどうかは、文部科学省の様式で作られた単位修得証明書で確かめるのが確実です。

受験料・出願方法・試験日程

受験料は受験する科目数に応じて3段階です。収入印紙を出願書類の所定欄に貼って納めます。

出願書類は郵便局の窓口から簡易書留で提出する決まりで、ポストへの投函は認められていません。出願期間内の消印は有効ですが、窓口の営業時間内に手続きを終える必要があるため、締切間際の提出は避けてください。出願期間以外は受け付けてもらえません。

試験は年2回、8月と11月に実施されます。第1回で合格した科目は第2回では受け直す必要がありません。1年で全科目の合格を目指す場合、8月に受けなかった科目や不合格だった科目を11月に受け直すという使い方が一般的です。

第2回に出願できなかった人の次の受験機会は令和9年度の試験です。その日程は、2026年10月8日時点の公式ページでは確認できませんでした。

出願で気をつけたいこと

• 提出した出願書類と受験料は、受験しなかった場合も返却されません
• 住民票、受験料の収入印紙、写真の添付漏れがあると出願書類を受理してもらえません
• 以前の受験で出した証明書類も、出願のたびに出し直しが必要です。氏名・本籍・免除科目に変更がなければ「科目合格通知書」で代えられます
• 旧氏を使いたい場合は、出願時に「旧氏使用申請書」を提出します

令和8年度第1回試験の結果

文部科学省が公表した資料によると、令和8年度第1回試験の出願者は9,247人、受験者は8,090人（前年度比403人減）でした。全科目に合格して高卒認定試験合格者となったのは3,806人（前年度比186人減）で、受験者に対する割合は47.0%です。

1科目以上に合格した人は7,804人で、受験者の96.5%にあたります。このうち全科目合格に届かなかった一部科目合格者は3,998人（49.4%）でした。令和7年度第1回は受験者8,493人、合格者3,992人（47.0%）、一部科目合格者3,692人（43.5%）です。この数字には、後述する8月27日・28日の再試験の結果も含まれています。

令和8年度第1回は「情報」が必修になって最初の試験でしたが、科目変更が合格者数に与えた影響や「情報」の科目別合格率は、公式資料では確認できませんでした。

受験者と合格者の年齢

受験者の半数以上は16〜18歳です。最高年齢は受験者が89歳、合格者が74歳でした。合格者の平均年齢は21歳です（令和7年度第1回は20.9歳、第2回は20.5歳）。

合格者の最終学歴

合格者のおよそ半数は高校を中退した人です。定時制・通信制高校に在学しながら合格した人も1割を超えています。

なお、文部科学省のパンフレットには令和7年度の出願者を最終学歴別に数えた割合も載っています（高校中退47.7%、定時制・通信制高校在学19.1%など）。上の表は合格者を数えたもので、別の集計です。

令和8年度第1回に起きたこと（再試験と問題の訂正）

• 令和8年熊本地震と台風13号の影響を受け、熊本県会場で受験できなかった人と、全科目が中止になった沖縄県会場の対象者に向けて、2026年8月27日・28日に再試験が行われました。対象者には直接通知されています
• 2026年8月31日、「情報」の問題文に誤りがあり、正答が2つある問題があったことが分かりました。文部科学省から問題文と解答・配点表の訂正が出ています

こうした連絡は公式トップページの「重要なお知らせ」に載ります。出願の前には最新のお知らせに目を通しておいてください。

合格率と難易度の実態

文部科学省が公表した実施結果によると、令和7年度第1回試験は受験者8,493人・合格者3,992人、第2回試験は受験者8,327人・合格者3,945人でした。両回の受験者数を合わせた16,820人に対し、全科目に合格した人は7,937人で、割合は約47.2%です。両方の回を受けた人を重複なく数えた人数は、公式資料では確認できませんでした。

この割合は「全科目合格者」のものです。同じ令和7年度に1科目以上合格した人は15,041人（89.4%）、一部科目合格者は7,104人（42.2%）でした。高卒認定は科目ごとの合格が翌年以降も有効なので、1回目で全科目に合格できなくても、合格した科目を積み上げて次の回で残りを受け直すことができます。1回勝負の試験ではありません。

受験状況の推移

科目合格の持ち越しと高校との組み合わせ

合格した科目は次の回以降に持ち越せる

第1回で合格した科目は、第2回では免除されます。一度合格した科目は記録に残るため、残りの科目を次年度以降に受験することもできます。

18歳未満で合格した場合

全科目に合格した時点で18歳未満の人は、満18歳の誕生日から合格者となります。ただし、18歳の誕生日を迎える前でも、その年度のうちに満18歳になるなら大学を受験できます。11月の第2回で受験する人も、その年度の大学入学共通テストに出願できます。

高校に在籍しながら受ける場合

高校に在籍している人は、高卒認定試験で合格した科目を、学校長の判断で高校の単位として認めてもらえる場合があります。認めるかどうかや何単位になるかは学校長が決めるので、出願前に学校と相談しておくと安心です。なお、受験できる科目は最大10科目なので、高卒認定試験だけで高校卒業に必要な単位をすべてそろえることはできません。

残りの科目を高校で修得する「合格の申請」

一部の科目に合格したあと、残りの科目を高校で修得した場合や、実用英語技能検定準2級などの技能審査に合格した場合は、「合格の申請」という手続きをすると合格者になれます。

合格後にできること・できないこと

高校卒業という学歴そのものが必要な進路（学歴を明記する応募条件がある求人など）を考えている場合は、高卒認定だけでは足りないことがあります。その場合は通信制高校などに在籍して卒業資格を取るほうが確実です。この違いは不登校の子が高校に進むときの選択肢でも比較しています。

通信制高校と高卒認定、どちらを選ぶか

費用だけを見ると高卒認定のほうが圧倒的に安く済みます。ただし、通信制高校から大学へ進めるかでも触れたとおり、大学進学を前提にするなら、通信制高校に在籍しながら進学支援（系列予備校・専用コースなど）を利用したほうが対策の面で有利になる場合があります。逆に、対策を独学や予備校で行う自信があり、学校に在籍する形自体を望まないなら高卒認定が候補になります。

国際高等学院やトライ式高等学院のように、高卒認定と大学受験対策を組み合わせたコースを用意しているサポート校もあります。高校に在籍せず高卒認定だけで進めることに不安がある場合、こうしたコースを併用する道もあります。

高卒認定が向いている人・向いていない人

よくある質問

まとめ

高卒認定試験は、学校に在籍しなくても大学・短大・専門学校の受験資格を得られる制度です。ただし合格しても学歴は「高校卒業」にはならず、中学卒業のままである点は必ず理解したうえで検討してください。令和8年度第1回試験からは「情報」が必修科目に加わり、合格に必要な科目数が9〜10科目になりました。この第1回では受験者の47.0%が全科目に合格し、96.5%が1科目以上に合格しています。第2回の出願は締め切られており、これから受験を考えている人は令和9年度の日程の公表を待って、最新の科目構成とお知らせを出願前に確認してください。

学歴として高校卒業が必要な進路を考えているなら、通信制高校や定時制高校も含めて比較してください。5つの進路をまとめて比較した不登校の子が高校に進むときの選択肢、大学進学の支援体制を学校別に整理した通信制高校から大学へ進めるかもあわせてご覧ください。

出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」「試験の概要」「令和8年度パンフレット（一般用）」「高等学校卒業程度認定試験における試験科目の変更等について」「試験科目の免除について」、高等学校卒業程度認定試験Q&A、令和7年度第1回・第2回および令和8年度第1回高等学校卒業程度認定試験実施結果について、令和8年度第1回試験に関するお知らせ（再試験・一部中止・「情報」の訂正）。確認日2026年10月8日。

この記事の調べ方と確認日

この記事は、文部科学省が公表している高卒認定試験の案内をもとに、受験資格、令和8年度第1回試験からの試験科目、科目免除の要件、試験日程、受験料、令和7年度と令和8年度第1回の実施結果を整理したものです。通信制高校との比較表は、制度の一般的な形をもとに当サイトでまとめています。

確認日は2026年10月8日です。受験料（4,500円・6,500円・8,500円）、必要科目数と理科の選び方は「試験の概要」で確認しました。出願期間と試験日、郵便局の窓口から簡易書留で出すこと（ポスト投函不可）、受験資格、第2回の受験票と結果通知の発送予定は公式トップページで確認しています。令和7年度第1回・第2回と令和8年度第1回の人数、年齢別・最終学歴別の内訳、受験状況の推移は令和8年度第1回の実施結果の資料PDFによります。最終学歴の扱いの文言、免除だけでは合格できないこと、18歳未満の扱い、科目合格の持ち越し、高校の単位としての扱い、合格の申請、出願の注意点は文部科学省のQ&Aで確認しました。免除の単位数の表は2026年9月の確認内容です。

令和9年度の日程と受験案内の配布開始日、令和8年度第2回の結果、両方の回を受けた人の重複なしの人数、「情報」の科目別合格率は、公式資料では確認できませんでした。令和8年度第1回の合格者数はお知らせページ本文（3,086人）と資料PDF（3,806人）で食い違うため、前年度比の記載と一致する資料PDFの数字を使っています。同じ資料の最終学歴別の表は令和6年度と令和7年度の年間の行が同じ数字のため、両年度の年間の値は使っていません。

制度は年度で変わるため、最新の内容は文部科学省の公式ページで確認してください。免除に使える単位は、在籍していた高校が発行する単位修得証明書で示されます。

• 文部科学省 高等学校卒業程度認定試験
• 文部科学省 試験の概要(PDF)
• 文部科学省 令和8年度パンフレット(一般用)(PDF)
• 文部科学省 令和8年度第1回高等学校卒業程度認定試験の実施結果について（資料PDF）
• 文部科学省 令和7年度第1回高等学校卒業程度認定試験の実施結果について
• 文部科学省 令和7年度第2回高等学校卒業程度認定試験の実施結果について
• 文部科学省 Q&A「高等学校卒業程度認定試験とは」
• 文部科学省 Q&A「試験科目について」
• 文部科学省 Q&A「試験の出願について」
• 文部科学省 Q&A「大学受験等について」
• 文部科学省 Q&A「合格発表、合格の手続について」
• 文部科学省 令和8年熊本地震に伴う再試験の実施について
• 文部科学省 令和8年度第1回試験の一部中止（沖縄県）について
• 文部科学省 「情報」の問題文・解答配点表の訂正について
• 文部科学省 高等学校卒業程度認定試験における試験科目の変更等について(PDF)
• 文部科学省 試験科目の免除について
• 文部科学省 試験科目・合格要件・出題範囲